衝撃的なアメリカ労働局の発表
2023年7月10日現在、アメリカでは感染拡大を放置した結果、Long Covidの影響下により大変な事態になっている。
アメリカ労働局の発表によると、アメリカ国民の3400万人が、長期障害に陥っていることを示す統計データが出てしまった。
Population – With a Disability, 16 Years and over
これは16歳以上に限っての統計であることに留意しないといけない。
つまり「長期障害を負った子ども」は含まれていない。
また、障害の定義は以下である。
障害者
人口動態調査（CPS）では、障害者とは、少なくとも以下のいずれかに該当する人を指す：耳が聞こえない、または聞くことが著しく困難である。
目が見えない、または眼鏡をかけていても目が見えにくい。
身体的、精神的、感情的な理由により、集中すること、記憶すること、決断することが著しく困難である。
歩行や階段の昇降が著しく困難である。
着替えや入浴が困難である。
身体的、精神的、または情緒的な理由により、診察や買い物などの用事を一人で済ませることが困難である。
人の振り見て我が振り直せという言葉があるが、日本人は賢明な国民になれるなのだろうか？
失業者の増加
また、アメリカの未就業者の人数も跳ね上がっている。
先ほどのグラフと形が異なることが示唆することは、長期傷害にカウントされない(おそらく診断を受けていない人)で、働けていない状態の人がいるのではないかということだ。
つまり、未就業者の急激な垂直増加があり、その中にコロナによる長期障害を訴えられていない人が含まれている可能性があるということだ。
潜在的にはより多くの長期障害を負った人がいるのかもしれない。
まだ世界でもコロナは終わっていない
ニュースでは欧米人はマスクを外して、以前の生活に戻ったような印象ばかり与える。
しかし、コロナ禍は世界中でまだ続いており、苦しんでいる人々が多数いる。
そのような負の情報はまともに報道しない。
労働力の減少は過度なインフレなどを引き起こしかねない。
そして、豊かで便利な生活も失われていく。
社会は人々の労働により回っているからであり、その労働力こそが国力なのである。
日本でも五類になり、コロナの検査も金がかかるようになり、ついに日本政府はより公衆衛生について国民に自己責任性を押しつけるようになった。
そして「マスクは不要」などバカなことを言い出す教育機関、行政が出てきた。
ウィルスに対して、ユニバーサルマスクの有用性は科学的に明らかなのに、ガキのように現実を無視する態度である。
この状態では、日本もこうなる可能性がある。
ただでさえ少子高齢化で労働力不足の日本でこの惨状が起きてしまえば、他国にとっても侵略するのもたやすいことだ。
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